1981年2月5日 高知地方裁判所 判決
工場閉鎖と救済命令の執行停止
結果 —向き―
| あらまし | 縫製会社は、町の同和対策事業として町から借りていた工場を閉鎖し、そこで働く労働組合員24名を解雇した。労働委員会がこれを組合つぶしを狙った不当労働行為と認めて救済を命じたため、会社は命令の取消しを求めて裁判を起こした。あわせて会社は、工場を町に返して職がなくなったので命令は実行できず、賃金の支払いで大きな損害を受けるとして、判決の確定まで命令の効力を止めるよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高知県の地方労働委員会は1980年11月8日付で、組合員を元の職に相当する職に復帰させ、解雇の翌日から復帰までの賃金相当額を支払うよう会社に命じた。工場の再開、団体交渉、謝罪文の掲示を求めた部分は認めなかった。 |
| 判断 | 会社の申立てを退けた。組合員は町ではなく会社に雇われ、会社の配置で永野工場にいたのであり、町の事業としての職に就いていたのではない。 命令が求めるのは元の職そのものではなく相当する職への復帰だ。会社が営業を続ける他の2工場で働かせれば足り、支障もないので、命令は実行できる。 組合員が低所得で、支払った賃金を取り戻しにくいとしても、それだけで回復の難しい損害を避ける緊急の必要があるとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1981年2月5日
- 裁判所
- 高知地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ク）第1号
- 事件名
- オノトレ縫製救済命令執行停止
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 高知地方裁判所 昭和56年（行ク）第1号 1981.02.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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