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1980年10月1日 東京地方裁判所 判決

過激派の疑いと特許事務所の解雇

結果 —向き―

あらまし特許事務所で大手電機メーカーの特許出願書類の作成を担当していた職員が、1976年10月、連続爆破事件で指名手配された人物の逃走を助けた疑いで逮捕され、実名で報道された。事務所の主宰者は職員を懲戒解雇し、職員は従業員の地位を仮に認めることと賃金の仮払いを裁判所に求めた。職員はその後、嫌疑不十分で不起訴となったが、主宰者は1977年3月、顧客の信頼を失い事務所の存続が危うくなるとして普通解雇も言い渡した。職員の申立てを認めた仮処分決定について、職員はその維持を、主宰者は取消しを求めた。
それまでの判断同じ東京地方裁判所は1977年4月8日、職員の地位を仮に認め、1976年11月以降一審判決まで毎月15万3590円の賃金を仮払いするよう命じる仮処分決定をした。
判断

逮捕と報道の事実だけでは犯人をかくまった行為があったとは推認できず、不起訴にもなっているため、懲戒解雇は理由がないとした。

顧客の機密を扱う事務所で、過激派との関係の疑いが残る職員を雇い続ければ取引に支障が出るおそれがあり、普通解雇はやむを得ないとした。

解雇は思想や組合活動を理由とするものとは認められないとした。解雇が効力を生じるまでの賃金請求権はあるが仮払いの必要はないとして、申立てを退けた。

裁判年月日
1980年10月1日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和52年(モ)第6887号
事件名
鈴江特許事務所懲戒解雇
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

昭和52年(モ)第6887号

1980.10.01— この判決
1980.10.01―—この判決

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