1980年9月29日 大阪地方裁判所 判決
鋳鋼会社の不況による整理解雇
結果 —向き―
| あらまし | 鋳鋼製品を作る会社は、石油ショック後の不況で赤字となり、1976年に現場25人、事務系5人の計30人の人員整理を計画した。現場は「1968年以降に入社した36歳未満の者」という基準で対象を決め、希望退職の募集と退職勧告を行ったが、応じなかった従業員1人を就業規則に基づいて解雇した。この従業員は、解雇の必要はなく、基準も不合理で、組合との協議も尽くされておらず、組合活動を嫌った解雇だと主張して、従業員の地位の確認と解雇後の賃金や一時金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇は有効とし、請求を退けた。赤字で回復の見通しがなく30人の削減が必要で、預金や土地を先に処分しなくても解雇を避ける努力を怠ったとはいえない。 入社時期と年齢による画一的な基準は、公正さに問題がなく不合理でない。組合との協議も資料を示して重ねており、誠実さを欠いたとはいえないとした。 組合活動を理由に排除する目的で解雇したと認める証拠はなく、組合活動への不当な攻撃（不当労働行為）にはあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年9月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（ワ）第285号
- 事件名
- 高田製鋼所整理解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和52年（ワ）第285号 1980.09.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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