1980年8月22日 金沢地方裁判所 判決
教職員組合を脱退する自由
結果 —向き―
| あらまし | 金沢市立小・中学校の教職員らでつくる組合の組合員だった3人は、1977年12月、同月末で脱退すると書面で組合に伝えた。組合は、脱退には理由書の提出と支部の委員会の議決が必要だとする規約を理由に脱退を無効と扱い、1978年1月から7月までの組合費などを3人の給料から受け取り、8月から10月分の支払義務もあると主張した。3人は、8月から10月分の支払義務がないことの確認と、受け取られた約4万8千円から約5万2千円の返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 組合は多数決で動き、制裁の権限も持って個人を強く縛るため、組合員には脱退の自由があり、これを制約する規約は公序良俗に反して無効だ。 脱退に委員会の議決や理由書の提出を必要とする規約は、脱退の自由を制約するもので無効であり、組織を守る目的があっても許されない。 3人の脱退は有効だとして請求をすべて認め、8月から10月分の支払義務がないことを確認し、組合に受け取った金銭の返還を命じた。 |
- 裁判年月日
- 1980年8月22日
- 裁判所
- 金沢地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（ワ）第230号
- 事件名
- 石川県教組非組合員確認
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 金沢地方裁判所 昭和53年（ワ）第230号 1980.08.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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