1980年7月21日 東京地方裁判所 判決
労組の再確認書拒否と組合員資格
結果 —向き―
| あらまし | 全国電気通信労働組合は、福島県支部の大会が組合の方針に沿った活動方針を否決し、支部の執行部が総辞職したことから、1979年11月から12月にかけて、支部の全組合員に「組合員再確認書」の提出を求めた（分会役員にはさらに「誓約書」も求めた）。組合は、提出しない者は組合を離脱したものとみなすと説明していた。この運動は組合民主主義に反すると考えて提出しなかった組合員ら13人は、組合員の資格を否定され、一切の権利を失った。そこで13人は、組合員の地位を仮に認めるよう裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 再確認運動は支部再建のためでその限りで正当だが、13人に脱退の意思はなく、書類を出さなかったことを脱退の意思表示とみなすことはできないとした。 組合員の資格や制裁は規約どおり厳格に扱うべきで、規約にない方法で資格は奪えず、規約を改正できない中央委員会の決定があっても変わらないとした。 13人は選挙権などの権利を否定され、共済などの利用を拒まれるおそれもあるので緊急の必要があるとして、組合員の地位を仮に認めた。 |
- 裁判年月日
- 1980年7月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（ヨ）第2215号
- 事件名
- 全電通労組福島県支部組合員資格喪失
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和55年（ヨ）第2215号 1980.07.21— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。