1980年7月17日 大阪高等裁判所 判決
ユニオン・ショップ協定による解雇と除名
結果 —向き―
| あらまし | ある病院は労働組合との間で、組合から除名された職員を解雇するという協定（ユニオン・ショップ協定）を結んでいた。組合は、組合の役職にあった職員2人が、組合とは別の団体のビラ（職場での実力闘争をあおり、沖縄返還協定の国会承認を阻む行動への参加を呼びかけるもの）を組合員に配ったことなどを理由に、2人を除名した。病院は、この除名だけを理由に2人を解雇した。2人は除名と解雇は無効だとして、組合と病院を訴え、病院には賃金の支払いも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は2人の請求を認め、除名は無効だと確認した。組合との間ではこの判決が確定し、病院だけが控訴した。 |
| 判断 | 病院の控訴を退けた。組合との判決が確定していても病院は縛られず、除名が有効だと独自に主張できるが、除名は無効だとした。 除名がすぐ解雇につながる協定の下では、組合員に漠然とした不安を与えただけでは除名できず、具体的な分派行動をそそのかした場合などに限られるとした。 協定は病院が自分の意思で結んだもので、無効な解雇で働けなかった責任は病院にあるとして、2人は賃金を請求できるとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年7月17日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（ネ）第684号
- 事件名
- 清心会山本病院ショップ制解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和53年（ネ）第684号 1980.07.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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