1980年6月10日 東京地方裁判所 判決
組合分会の団体交渉と緊急命令
結果 —向き―
| あらまし | 小型モーター製造会社の土浦事業所の従業員でつくる労働組合の分会が、組合事務所の貸与について単独で団体交渉を申し入れたが、会社は応じなかった。中央労働委員会は、これを不当労働行為と判断して団体交渉を命じたが、会社は命令の取消しを求めて裁判を起こした。そこで中央労働委員会は、裁判が確定するまで命令に従うよう会社に命じる緊急命令を、裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 茨城県地方労働委員会は1977年12月、会社に対し、土浦事業所長とともに分会と誠意ある団体交渉を行うよう命じた。会社の再審査の申立てを受けた中央労働委員会は1979年12月、事業所長に関する部分だけを改め、会社に分会との誠意ある団体交渉を命じた。 |
| 判断 | 緊急命令は相当でないとして、中央労働委員会の申立てを退けた。救済命令は主要な根拠に大きな疑いがあり、維持できるか疑わしいとした。 組合事務所の交渉相手は上部組織の支部であり、分会の単独の申入れは説明がなく趣旨が不明だったので、会社がすぐ応じなくても無理はないとした。 従来と違う形で交渉を申し入れる以上、趣旨を明らかにする信義則上の義務は組合側にあり、会社に分会へ問いただす義務まで負わせるのは妥当でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年6月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ク）第24号
- 事件名
- オリエンタルモーター緊急命令
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和55年（行ク）第24号 1980.06.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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