1980年3月26日 東京高等裁判所 判決
学園事務職員の解雇と解雇期間中の賃金
結果 —向き―
| あらまし | 学校法人に事務職員として雇われ、財務部と総務部の主任（課長待遇）を兼ねていた職員が、1972年3月、勤務成績の不良などを理由に普通解雇された。職員は、解雇は無効だとして、職員としての地位の確認と解雇後の賃金の支払いを求めた。学園は解雇は有効だと主張して控訴した。職員の側も、定期昇給などを含めて賃金の請求額を増やし、さらに1974年4月26日から1978年3月31日までの賃金を新たに請求した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は解雇を無効とし、職員としての地位を認めたうえで、1972年4月から1974年4月25日までの賃金のうち約268万円の支払いを学園に命じた。 |
| 判断 | 授業料の振込み通知書の処理の遅れや新しい会計基準への切り替えの遅れには上司の指示不足などの事情もあり、職員の責任は重大でなく、解雇は無効とした。 解雇されなければ毎年昇給し、賞与も受け取れたはずだとして賃金を計算し直した。地位確認の訴えが続いている間は賃金の時効も進まないとした。 解雇期間中に別の会社で得た収入は賃金から差し引けるが、平均賃金の6割までの部分からは差し引けないとし、新たな請求を約871万円の範囲で認めた。 |
- 裁判年月日
- 1980年3月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（ネ）第1800号等
- 事件名
- 上野学園事務職員解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―解雇を無効とし、賃金の請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和49年（ネ）第1800号等 1980.03.26— この判決 |
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