1980年3月18日 東京地方裁判所 判決
組合協約の要求と就職意欲
結果 —向き―
| あらまし | 失業対策事業で働いた後に失業した、明治43年生まれの朝鮮人の求職者は、公共職業安定所で中高年失業者向けの就職促進措置の対象と認められ、手当を受けながら就職指導を受けていた。ところが、紹介先の面接で、加入する労働組合(全日自労)と会社との労働協約の締結を求めるなどして採用に至らず、職業安定所長に対象者の認定を取り消された。求職者は、就職の意欲は十分にあり、取消しは組合つぶしなどの不当な目的によるものだと主張して、国に手当や賃金の逸失分と慰謝料の計約1270万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 池袋公共職業安定所長は1969年11月29日、自ら進んで速やかに常用の職場に就職しようとする意欲が認められないとして、就職促進措置の対象者とした認定を取り消した。 |
| 判断 | 賠償の請求を退けた。会社に応じる義務のない協約締結に固執した態度は就職意欲を欠く表れで、認定の取消しに事実の誤りはないとした。 協約を求めること自体は自由だが、受け入れられにくいと知りつつ繰り返し、会社への連絡も怠った以上、誠実に求職したとはいえないとした。 十数社を紹介するなど経過は順調で、組合の破壊や失業対策事業の縮小という不当な目的で取り消したとは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年3月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第37号
- 事件名
- 池袋職安所長就職促進措置認定取消処分取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和48年（行ウ）第37号 1980.03.18— この判決 |
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