1980年3月7日 浦和地方裁判所 判決
市議当選を機にした解雇の効力
結果 —向き―
| あらまし | 社会保険関係の図書を出版する会社で常勤社員として働いていた当時63歳の社員が、1975年4月に市議会議員に当選した。会社は、議員との両立が難しいことや定年の60歳を超えていることを挙げて退職を勧め、社員が拒むと同年5月30日付で解雇すると予告した。会社は雇用関係がないことの確認を求めて提訴し、社員は解雇は権利の濫用で無効だとして、社員の地位の確認と毎月の賃金の支払いを求めて反訴した。 |
|---|---|
| 判断 | 議員就任自体を解雇理由にはできないが、業務に著しい支障が出る場合や、支障が軽くても他の事情と合わせ社会通念上相当な場合は解雇できるとした。 60歳定年の規定は適用されず周知もされていなかったため直接の解雇理由にならないが、63歳という年齢や定年を知っていた事情は補強として考慮できるとした。 業務に一定の支障があり、年齢や採用の経緯、議員報酬と年金で収入がほぼ保てることも合わせ解雇は正当とし、会社の請求を認め社員の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年3月7日
- 裁判所
- 浦和地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（ワ）第481号等
- 事件名
- 社会保険新報社解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 浦和地方裁判所 昭和50年（ワ）第481号等 1980.03.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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