1980年2月18日 東京高等裁判所 判決
工場の経営計画の漏えいと懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 鉱業・機械製造の会社の高崎工場で働いていた従業員2人が、1962年7月に懲戒解雇された。会社は、2人が工場の3か年経営計画を記した社内の秘密文書を謄写版で刷り、日本共産党の職場の組織や地区委員会に配って検討させたことなどを理由にした。2人は、解雇は思想や組合活動を理由にした差別で無効だと主張し、従業員としての地位の確認と解雇後の賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、2人の請求を退けた。 |
| 判断 | 2人は経営計画が会社の重要な秘密だと知りながら社外の政党組織に漏らした。この行為は労働協約と就業規則の懲戒解雇の事由にあたると判断した。 秘密を漏らさない義務は管理職でない従業員にもある。組合も認めていない行為なので、組合活動や政治活動として正当化されることもないとした。 上司を排斥する運動や勤務態度の悪さもあわせると解雇は重すぎず、思想を理由にした差別も認められないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年2月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（ネ）第667号
- 事件名
- 古河鉱業足尾製作所懲戒解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和50年（ネ）第667号 1980.02.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。