1979年12月17日　東京地方裁判所　判決

日本航空の組合脱退勧誘と命令違反

結果　—向き―

あらまし	東京都労働委員会は、客室乗務員の組合の申立てを受けて、日本航空に対し、管理職に組合員への脱退工作をさせてはならないと命じ、この命令は確定した。その後、妊娠を機に退職することになった組合員の客室乗務員に、上司のチーフ・パーサーが電話で、夏の一時金を確実に受け取る方法として「宙ぶらりん（どの組合にも所属しない状態）になる手がある」と話した。都労委は、会社が命令を守っていないとして、裁判所に通知した。
それまでの判断	都労委は1978年5月23日、別の組合員への脱退工作を組合への不当な介入と認め、日本航空に脱退工作の禁止と組合への文書交付を命じた。会社は再審査の申立ても取消しの訴えもせず、命令は確定した。
判断	上司の発言が命令違反にあたる脱退の働きかけとは認められず、会社を罰しないと決めた。発言は一時金を確実に受け取る手段の話にすぎず、6月末に辞める人に組合離脱を示唆しても組合の運営に影響するとは考えにくい。客室乗務員側の説明を前提にしても、脱退させる積極的な意図までは認められない。発言は管理者として軽率だが、組合への介入とはいえない。

あらまし

東京都労働委員会は、客室乗務員の組合の申立てを受けて、日本航空に対し、管理職に組合員への脱退工作をさせてはならないと命じ、この命令は確定した。その後、妊娠を機に退職することになった組合員の客室乗務員に、上司のチーフ・パーサーが電話で、夏の一時金を確実に受け取る方法として「宙ぶらりん（どの組合にも所属しない状態）になる手がある」と話した。都労委は、会社が命令を守っていないとして、裁判所に通知した。

それまでの判断

都労委は1978年5月23日、別の組合員への脱退工作を組合への不当な介入と認め、日本航空に脱退工作の禁止と組合への文書交付を命じた。会社は再審査の申立ても取消しの訴えもせず、命令は確定した。

判断

上司の発言が命令違反にあたる脱退の働きかけとは認められず、会社を罰しないと決めた。

発言は一時金を確実に受け取る手段の話にすぎず、6月末に辞める人に組合離脱を示唆しても組合の運営に影響するとは考えにくい。

客室乗務員側の説明を前提にしても、脱退させる積極的な意図までは認められない。発言は管理者として軽率だが、組合への介入とはいえない。

裁判年月日: 1979年12月17日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和54年（ホ）第6992号
事件名: 日本航空救済命令不履行
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所昭和54年（ホ）第6992号 1979.12.17—　この判決	1979.12.17	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	赤西芳文	賛成	―	単独

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。