1979年12月10日 東京簡易裁判所 判決
入社15日目の退職と解雇予告手当
結果 —向き―
| あらまし | 版下の制作係として月給13万円の約束で印刷会社に雇われた従業員が、働き始めて15日目に営業部長から勤務態度を注意され、その日のうちに会社を辞めた。従業員は「予告なしに解雇された」として、解雇予告手当13万円と遅延損害金の支払を会社に求めた。会社は、従業員が自分から辞めたのであり、また試用期間中で働いた期間が14日を超えていないので、手当を払う義務はないと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 営業部長は「辞めろということか」との問いにうなずき、20日までいてよいと答えた。これは結果として会社が解雇の意思を示したもので、自分から辞めた（自主退職）とはいえない。 働いた日数は休日も含めて暦で数える。最後の日も始業前に出勤して働いており、14日を超えて雇われていたので、試用期間中でも予告手当の対象になる。 採用が決まったのは前の月で、初日は朝から丸一日働いたので、初日を数えない民法のルールは当てはまらない。会社に1か月分13万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 1979年12月10日
- 裁判所
- 東京簡易裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（ハ）第206号
- 事件名
- ファルコンプリント解雇予告手当
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 東京簡易裁判所 昭和54年（ハ）第206号 1979.12.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 重光 武徳 | 賛成 | 単独 |
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