1979年10月29日 東京高等裁判所 判決
アセチレン部門閉鎖に伴う整理解雇
結果 —向き―
| あらまし | ガス製造会社は、長年赤字が続いていた川崎工場のアセチレンガス製造部門を1970年8月15日に閉鎖した。それに伴い、この部門の従業員47人全員を、就業規則にある「やむを得ない事業の都合」を理由に解雇した。解雇された従業員のうち、退職に同意しなかった人たちが、解雇は無効だとして、従業員としての地位を仮に認めるよう求める仮処分を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、従業員らの申立ての一部を認めた。 |
| 判断 | 部門の閉鎖に伴う解雇が認められるには、閉鎖の必要性、配置転換の余地がないこと、対象者を選ぶ基準の合理性の3つが必要で、会社が潰れる寸前である必要はないとした。 赤字は業界全体の構造的な変化によるもので、他の部門にも余った人員がいたため、閉鎖と部門全員の解雇はやむを得ないと判断した。 通知から約1か月での実施はやや性急だが、組合と事前に協議する取り決めはなかった。信義則違反、権利の乱用、不当労働行為のいずれにも当たらないとして、申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年10月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（ネ）第1028号
- 事件名
- 東洋酸素整理解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立ての一部を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和51年（ネ）第1028号 1979.10.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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