1979年9月28日 大阪高等裁判所 判決
相続人のいない職員の死亡退職金
結果 —向き―
| あらまし | 日本貿易振興会の大阪本部に勤めていた職員Aが在職中に亡くなった。相続人がいるかどうか分からなかったため、Aの財産を管理する「相続財産法人」がつくられた。この相続財産法人が振興会に対し、死亡退職金と弔慰金はAの遺産にあたるとして約1027万円の支払を求めた。あわせて、Aは亡くなる前日に退職していたとして、約829万円の退職金の支払も予備的に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、相続財産法人の請求を一部だけ認めた。振興会は負けた部分を不服として控訴し、相続財産法人も認められなかった部分を不服として控訴した。 |
| 判断 | 振興会の規程では、受け取る順位が配偶者（内縁を含む）を先にし、亡くなった人の収入で暮らしていたかどうかで決まる。中心は遺族の生活を支えることだ。 そのため死亡退職金は遺族が自分の権利として受け取るもので、遺産ではない。弔慰金も葬式費用や遺族へのお見舞いとして贈るもので、遺産ではない。 Aが亡くなる前に退職していたという証拠はない。一審の判断を取り消して相続財産法人の請求をすべて退け、相続財産法人の控訴も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年9月28日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（ネ）第1173号等
- 事件名
- 日本貿易振興会退職金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和53年（ネ）第1173号等 1979.09.28— この判決 |
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