1979年6月20日 東京高等裁判所 判決
年度途中で解雇された駐留軍従業員の年休
結果 —向き―
| あらまし | 神奈川県の米軍相模補給廠で働き、国に雇われていた常用従業員らは、1974年に人員整理で年度の途中で解雇された。従業員らは、その年の年次休暇は20日あると考え、解雇予告の期間中に休暇をとった。国は、年度途中で辞める人の休暇は在職した期間に応じて割り引くべきだとして、この休暇を欠勤として扱い、その分の賃金を払わなかった。従業員らは、払われなかった賃金と遅延損害金の支払を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、従業員らの請求を認め、国に未払い賃金と遅延損害金の支払を命じた。 |
| 判断 | 国の控訴を退けた。1月1日に在籍している常用従業員はその年の年休20日を確定的に得て、人員整理で年度の途中に辞めても日数は減らないと判断した。 労働条件を定める日米間の契約の英文では割り引く意味かはっきりせず、国と労働組合の交渉で「1月1日に在籍すれば20日が無条件に与えられる」と確認されていたことなどを重くみた。 年休は過去の労働への疲れの回復と報いだから、途中で採用された人の割引の規定を途中で辞める人に当てはめる理由はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年6月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（ネ）第1284号
- 事件名
- 駐留軍常用従業員賃金カット
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和52年（ネ）第1284号 1979.06.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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