1979年6月11日 名古屋地方裁判所 判決
解雇を争う間の賃上げ分の仮払い
結果 —向き―
| あらまし | 昭和41年に会社から解雇された従業員は、解雇は無効だと争い、裁判所の仮処分によって毎月の賃金にあたる金額の仮払いを受けていた。昭和54年に労働組合と会社の間で賃上げの協定が結ばれ、従業員以外の社員には奨励金が支払われ、同期の社員には主事手当も支払われた。そこで従業員は、奨励金と主事手当の分などとして10万850円と、昭和54年4月以降の賃上げ分と手当の分として毎月2万7200円を仮に支払うよう、会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は昭和41年、従業員の地位を仮に認めて賃金にあたる金額の仮払いを命じる仮処分決定を出した。その後も昭和42年から53年までほぼ毎年、賃上げ分などの仮払いを認めていた。 |
| 判断 | 申請を全部退けた。賃上げ分と奨励金を請求する権利は認めたが、主事に任命されていない従業員が主事手当を当然に請求できるとは認められないとした。 仮払いを重ねて受けている場合、新たな賃上げだけでは足りず、直近の仮処分以後に物価上昇や家族の増加など家計上の追加事情があるかを中心に判断するとした。 毎月の仮払いは標準生計費を上回り、前年の一時金も200万円近い。保険や習い事などの支出を考えても、今すぐ払われないと生活に困るとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年6月11日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和54年（ヨ）第481号
- 事件名
- 名古屋放送賃金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和54年（ヨ）第481号 1979.06.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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