1979年5月31日 大阪地方裁判所 判決
賃金差別と賃金台帳の提出命令
結果 —向き―
| あらまし | 従業員は、会社から不当な差別を受け、年齢と勤続年数がほぼ同じ同僚らと比べて昇格や賃金で不利に扱われたと主張した。従業員は、本来もらえたはずの給与との差額の賃金、または同じ額の損害賠償を求める裁判を準備していた。そして賃金格差の有無と程度を証明するため、裁判の前に証拠を確保する手続の中で、会社が保管する賃金台帳のうち自分と同僚らの部分を提出させるよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 裁判所は申立てを認め、昭和41年5月16日から昭和54年5月31日までの従業員本人と同僚らの賃金台帳を提出するよう会社に命じた。 賃金台帳は会社の便宜のためだけでなく、法律が保存を義務づけ、労使紛争の予防や解決にも役立てるために作られるもので、内部用の文書にとどまらないとした。 本人と同僚の台帳を比べれば格差の有無と程度が分かり、差別の主張を支える事実の一部が記された双方に共通の文書なので、提出義務のある文書に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年5月31日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（モ）第14357号
- 事件名
- ダイハツ工業賃金台帳提出命令
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和53年（モ）第14357号 1979.05.31— この判決 |
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