1979年5月17日 大阪地方裁判所 判決
造船会社の終業時刻延長と労使慣行
結果 —向き―
| あらまし | 造船会社は昭和48年、就業規則を改め、隔週の土曜休みを導入するとともに、1日の実働時間を7時間から7時間30分に、終業時刻を午後3時45分から午後4時15分に延ばした。これに対し、労働組合の分会は、労働協約の「実働7時間を原則とし」という部分が有効であることの確認を求めた。組合員の従業員の1人は、終業時刻が午後3時45分である労働契約上の地位の確認を求めた。もう1人の従業員は、残業代の差額が支払われていないとして、賠償金10万円などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 分会の訴えは却下した。協約の条項は労働時間を一般的に定めたものにすぎず、その効力を確認しても紛争の適切な解決にならないからだ。 昭和39年の労使合意に基づく終業時刻の慣行とそれを取り入れた就業規則は労働協約に準じる効力があり、会社が一方的に変えられないとして、従業員の地位を認めた。 賠償金の請求は退けた。未払いとされる分は賃金の差額にすぎず、その差額の支払いを求めれば目的を達せられるので、代わりの賠償は請求できないからだ。 |
- 裁判年月日
- 1979年5月17日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（ワ）第111号
- 事件名
- 佐野安船渠就業規則改定
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和49年（ワ）第111号 1979.05.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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