1978年12月19日 福岡高等裁判所那覇支部 判決
米軍基地従業員の中途退職と年休日数
結果 —向き―
| あらまし | 沖縄の米軍基地で常用従業員として働いていた9人は、1975年6月30日付で解雇された。解雇前に年次有給休暇を使ったところ、雇い主である国は、年の途中で辞める人の年休は在籍期間に応じて減らした日数（この人たちの場合は10日）しかないとして、それを超えた分を欠勤扱いにし、その分の賃金を払わなかった。従業員らは、年の途中で辞める人にも20日の年休があるとして、未払いの賃金と遅延損害金の支払いを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、従業員らの請求を全部または一部認めなかった。 |
| 判断 | 日米間の労務契約は、前の年から働き続けている常用従業員が1月1日に20日分の年休を確定的に得るという意味だと読むのが妥当だ。 途中で採用された人の日数を減らす規定を、途中で辞める人に当てはめて、すでに得た年休を減らすことはできない。 欠勤扱いは許されないので、国は未払い賃金と遅延損害金を払う必要がある。一審の判決は変更または取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1978年12月19日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所那覇支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（ネ）第57号
- 事件名
- 沖縄米軍基地常用従業員賃金カット
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―従業員らの請求を全部または一部退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所那覇支部 昭和52年（ネ）第57号 1978.12.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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