1978年12月15日 名古屋地方裁判所 判決
電電公社の違法ストと懲戒処分
結果 —向き―
| あらまし | 日本電信電話公社の職員で労働組合に入っている10人は、賃上げを求めて1969年4月17日に行われた全国ストの一環である、一宮電報電話局などでの時限ストを指導し、または参加したとして、同年5月に懲戒処分を受けた。10人は、公社職員のストを禁じる法律は憲法違反であり、処分は重すぎるなどと主張して、公社に処分の無効の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公社は1969年5月29日、10人がストを指導もしくは実行し、またはストの際に就労しなかったことが就業規則と公社法に違反するとして、懲戒処分をした。 |
| 判断 | 職員らの請求を退けた。公社職員のストを一律に禁じる法律は、事業の公共性が高く、仲裁など代わりの仕組みもあるので、憲法に違反しない。 違法なストには、組合だけでなく個々の職員も責任を負う。法律に解雇の定めがあっても、公社は参加者や指導した組合役員を懲戒処分にできる。 ストは業務を妨げ、管理職の入局を実力で阻む行為も行き過ぎだった。処分は社会通念上著しく不当とはいえず、後年の処分軽減を考えても懲戒権の濫用ではない。 |
- 裁判年月日
- 1978年12月15日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（ワ）第2522号
- 事件名
- 一宮電報電話局懲戒
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和44年（ワ）第2522号 1978.12.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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