1978年11月20日 名古屋地方裁判所 判決
共産党員の除名と専従解任
結果 —向き―
| あらまし | 日本共産党愛知県委員会で専従職員をしていた党員が、1976年に専従を解かれ、所属していた支部からも外された。この党員が解任などを不服として裁判所に仮処分を申し立てると、党は内部問題を党外に持ち出したことなどを理由に1977年に除名した。党員は、仕事が原因の病気で休業中に解任したのは労働基準法に違反すると主張した。そして、専従職員の地位と給与の仮払い、居住地の支部に所属する党員の地位、党員の地位を仮に認めるよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 政党の自律はできるだけ尊重すべきで、党員への処分は一般市民としての権利を侵害しない限り裁判の対象にならないとし、除名と所属変更を争う申立てを退けた。 専従職員は勤務の場所や時間に縛られず、給与も労働の対価とはいえないため、労働基準法が適用される雇用ではなく、委任に近い関係だと判断した。 解任は有償の職に関わるため裁判の対象になるが、労働基準法違反のほかに無効の理由の主張がなく、解任の理由があることも争わなかったため、有効とした。 |
- 裁判年月日
- 1978年11月20日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（ヨ）第1657号等
- 事件名
- 日本共産党員除名処分
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和52年（ヨ）第1657号等 1978.11.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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