1978年11月17日　横浜地方裁判所　判決

組合の積立金利息を福祉資金に回す決議

結果　—向き―

あらまし	旭硝子の従業員でつくる労働組合は、ストなどの闘争時の生活に備えて、組合員から毎月の生活資金積立金を集めていた。組合は1976年11月の中央大会で、1977年3月1日以降に生じる積立金の利息を、個人の積立金に加えるのをやめて新しい福祉事業の資金に充てると決め、規約も改めた。これに対し組合員らは、積立金は個人の財産であり多数決では処分できず、積立額の多い人ほど負担が重く不公平だとして、決議の無効の確認を求めた。それが認められない場合に備えて、利息を自分たちのものとするよう組合に求めた。
判断	積立金は個人別に管理され脱退時に全額返るが、自由に引き出せず組合が管理するため、純粋な個人預金ではなく、組合に運用を任せた預け金だとした。元金は本人に返り、将来の利息だけを団結強化に役立つ福祉事業に充てる改正は、大会決議で許される範囲内で、個々の組合員の同意は要らないとした。積立額の多い人の負担が増えても、長い目で見れば不合理な差はなく、社会の常識に反して無効とはいえないとして、組合員らの請求をすべて退けた。

あらまし

旭硝子の従業員でつくる労働組合は、ストなどの闘争時の生活に備えて、組合員から毎月の生活資金積立金を集めていた。組合は1976年11月の中央大会で、1977年3月1日以降に生じる積立金の利息を、個人の積立金に加えるのをやめて新しい福祉事業の資金に充てると決め、規約も改めた。これに対し組合員らは、積立金は個人の財産であり多数決では処分できず、積立額の多い人ほど負担が重く不公平だとして、決議の無効の確認を求めた。それが認められない場合に備えて、利息を自分たちのものとするよう組合に求めた。

判断

積立金は個人別に管理され脱退時に全額返るが、自由に引き出せず組合が管理するため、純粋な個人預金ではなく、組合に運用を任せた預け金だとした。

元金は本人に返り、将来の利息だけを団結強化に役立つ福祉事業に充てる改正は、大会決議で許される範囲内で、個々の組合員の同意は要らないとした。

積立額の多い人の負担が増えても、長い目で見れば不合理な差はなく、社会の常識に反して無効とはいえないとして、組合員らの請求をすべて退けた。

裁判年月日: 1978年11月17日
裁判所: 横浜地方裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和52年（ワ）第291号
事件名: 旭硝子労組大会決議無効確認
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	横浜地方裁判所昭和52年（ワ）第291号 1978.11.17—　この判決	1978.11.17	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	本田恭一	賛成	―	単独

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