1978年8月25日 名古屋地方裁判所 判決
賃上げの妥結月実施と組合員の不利益
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋のテレビ局では給与規則で昇給は原則4月とされていたが、会社は賃上げを「妥結した月から実施する」と主張し続けていた。昭和49・50年度、4月中に妥結した親睦団体の会員と無所属の従業員には4月から賃上げを実施し、交渉が5月にずれ込んだ労働組合の組合員には5月から実施した。労働委員会が4月にさかのぼって差額を払うよう命じたため、会社がこの命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 愛知県の地方労働委員会は昭和51年8月14日、組合員だけ5月実施としたのは不当労働行為だとして、会社に両年度の賃上げを4月1日にさかのぼって実施して差額を払うことと、実施時期で組合員を不利益に扱わないことを命じた。 |
| 判断 | 合意も労使慣行もないのに妥結月実施に固執し、組合員に4月分の増額賃金を払わないのは不当労働行為だとして、命令の大部分を維持した。 議事録は実施時期を別としており合意はなく、組合は反対を続けたので慣行とも認めなかった。給与規則により組合員は4月分の賃金を請求できるとした。 解雇されて争い中の組合員Aは、賃金の仮払いが5月分からしか命じられておらず差別の意思が推認できないとして、Aへの差額支払いの命令は取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1978年8月25日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第36号
- 事件名
- 名古屋放送救済命令一部取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和51年（行ウ）第36号 1978.08.25— この判決 |
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