1978年8月10日 仙台地方裁判所 判決
成田闘争参加と電電公社の懲戒免職
結果 —向き―
| あらまし | 日本電信電話公社の職員3人は、1978年3月26日に成田空港の開港に反対する行動の現場で逮捕され、凶器準備集合罪や公務執行妨害罪などで起訴された。公社は起訴の翌日、犯罪にあたる行為で公社の信用を傷つけたことや無断欠勤を理由に、3人を懲戒免職にした。3人は、有罪が確定するまでは休職にとどめるべきで免職は懲戒権の濫用だなどと主張し、職員の地位を仮に認めることと賃金の仮払いを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 職員らの申立てを退けた。逮捕時の状況などから起訴された行為をしたと推認でき、これを覆す資料はないとした。 公社は公共性が高く清廉さを求められるため、職場外で休日にした行為でも、免職が裁量の範囲を著しく超えたとはいえないとした。 就業規則上、有罪確定前でも懲戒でき、免職は起訴そのものでなく行為を理由とするから、休職にすべきだとの主張は採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1978年8月10日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和53年（ヨ）第366号
- 事件名
- 電電公社仙台電話局懲戒免職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所 昭和53年（ヨ）第366号 1978.08.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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