1978年7月10日 大阪地方裁判所 判決
大阪市の学校校務員の定年制
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市立学校の校務員だった4人は、市教育委員会と労働組合が結んだ協約による定年制を理由に、職を失ったと通知され、仕事を拒まれて給与も止められた。4人は定年制に反対して元の組合を抜け、別の組合に入っていた。4人は大阪市に対し、校務員の地位にあることの確認と、未払いの給与や、昇給分などに当たる損害賠償の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 地方公務員法は職を失う場合を限定し定年制を認めていないため、労働協約で定めても本人の意に反する失職は無効で、4人は今も校務員の地位にあるとした。 未払い給与の支払いを命じ、地位の確認を求める訴えで給与請求の時効の進行は止まったとして、市の時効の主張を退けた。 昇給分や期末・勤勉手当は教育委員会の個別決定がなく給与とは扱えないが、定年制が許されないと知るべきだった教育委員会の過失による損害として賠償を認めた。 |
- 裁判年月日
- 1978年7月10日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（ワ）第5870号等
- 事件名
- 大阪市単純労務職員定年制
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和46年（ワ）第5870号等 1978.07.10— この判決 |
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