1978年5月24日 大阪地方裁判所 判決
大阪市の校務員の定年制
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市教育委員会と教職員の労働組合は、昭和43年の覚書で、60歳以上の校務員らが決められた時期に退職することを定めた。市立学校の校務員5人は、覚書に反対して組合を脱退し、定年制に反対する別の組合に入っていたが、この覚書により職を失ったと通知され、働くことも給与の支払も拒まれた。校務員4人は、校務員の地位の確認と未払給与などの支払を大阪市に求めた。裁判の途中で亡くなった1人の妻子も、未払給与や死亡退職金などの支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 地方公務員法は職員の意に反する離職を法律で定めた場合に限り、定年制を認めていない。労働協約でも定年制は作れず、覚書の定めはその限度で無効だ。 覚書に反対して組合を脱退した校務員らの失職は無効で、4人は今も校務員の地位にある。地位確認の訴えにより、未払給与の時効も止まったとした。 昇給などは教育委員会の決定がなく給与としては認めなかったが、違法な失職を招いた過失による損害として賠償を認め、結局、請求の全額を認めた。 |
- 裁判年月日
- 1978年5月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（ワ）第4793号等
- 事件名
- 大阪市単純労務職員定年制
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和45年（ワ）第4793号等 1978.05.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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