1977年8月10日 那覇地方裁判所 判決
途中退職する基地従業員の有給休暇
結果 —向き―
| あらまし | 沖縄の米軍基地で常用従業員として働いていた人たちは、1975年2月に解雇予告を受け、同年6月30日に解雇された。同年中に取った休みの一部は有給休暇と認められず、欠勤扱いとされて、その分の賃金が支払われなかった。従業員らは、日米両政府が結んだ基本労務契約により、年の途中で退職する人にも年20日の有給休暇があると主張し、雇用主である国に未払い賃金と、支払いが遅れた分の損害金を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 6月末退職予定の従業員の有給休暇は、途中採用者の規定に準じ在籍月数に応じて計算し、20日でなく10日とした。労働基準法にも反しないとした。 契約の文言は在籍期間を重視しており、20日を認める運用の証拠もなく、米国側も在籍期間に応じると解しており、途中採用者との均衡にも合うとした。 既に10日以上使った従業員の請求は退け、76時間しか使っていなかった1人にだけ、残る4時間分の賃金2173円と遅れた分の損害金の支払いを国に命じた。 |
- 裁判年月日
- 1977年8月10日
- 裁判所
- 那覇地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（ワ）第391号
- 事件名
- 沖縄米軍基地常用従業員賃金カット
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 那覇地方裁判所 昭和50年（ワ）第391号 1977.08.10— この判決 |
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