1977年7月15日 名古屋地方裁判所 判決
洋服店の解散と従業員全員の解雇
結果 —向き―
| あらまし | 岡崎市などに店舗を持つ洋服店の会社は、昭和51年11月、事業を続けられなくなったとして全店舗を閉鎖し、従業員全員を解雇して会社を解散した。労働組合に入っていた従業員14人は、解散は組合員を追い出すための見せかけで、経営努力も尽くしておらず、解雇は無効だと主張した。そこで、従業員の地位を仮に認めることと、賃金の仮払いを求めて裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 従業員らの申立てを退けた。借入金の増加、不況、労使対立による売上減などで社長が経営の意欲と自信を失ったもので、本当の閉鎖・解散だと認めた。 組合をつぶすことが決定的な動機だったとは認められない。法制度上、企業をやめる自由があるから解散は有効で、これを理由とする解雇も有効だとした。 会社は解雇にあたり何度も交渉して理由や退職条件を協議しており、協定は組合の同意まで必要とするものではないから、協定違反の主張も採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1977年7月15日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（ヨ）第1401号
- 事件名
- 岸本洋服店全員解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和51年（ヨ）第1401号 1977.07.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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