1977年6月29日 名古屋高等裁判所 判決
修正裁決後の懲戒処分取消しの訴え
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋南郵便局で働いていた郵政事務官は、管理職から手帳を奪ったり、けがをさせたり、命令を無視して勤務を欠いたりしたとして、1972年4月に懲戒免職になった。職員は人事院に不服を申し立て、裁判でも免職の取消しを求めた。裁判の途中の1976年5月、人事院が免職を停職1年に改める裁決をした。そこで職員は、求める内容を停職1年の処分の取消しに切り替えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、職員の求めを認めて懲戒免職処分を取り消した。 |
| 判断 | 人事院が処分を改める裁決をすると、もとの懲戒処分は一部だけ残るのではなく、全体が取り消されて消える。代わりに改めた処分が新しく内容を決める。 そのため停職1年は郵便局側の処分として残るのではなく、人事院の処分としてあるだけだ。 取り消す対象の処分がもう消えているので、職員の訴えは訴える利益がなく不適法だ。一審判決を取り消し、訴えを退けた（却下した）。 |
- 裁判年月日
- 1977年6月29日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行コ）第7号
- 事件名
- 名古屋南郵便局懲戒免職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―懲戒免職処分を取り消した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和51年（行コ）第7号 1977.06.29— この判決 |
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