1977年5月9日 大阪地方裁判所 判決
組合除名を理由にした解雇の無効
結果 —向き―
| あらまし | 港湾荷役・運送会社の従業員10人は、1975年の春闘で労働組合が決めたストライキに反対し、組合長に中止を働きかけ、脱退届も出したところ、組合大会で除名された。会社は、組合を除名された者を原則として解雇するという組合との協定に基づき、この従業員らを解雇した。従業員らは、除名は理由も手続も欠いて無効であり解雇も無効だとして、従業員の地位の確認と解雇後の賃金の支払を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | ストは結局実行されず、従業員らの反対の言動は組合決議違反に直接当たらない。規約の調査手続も弁明の機会も欠いており、除名は無効だ。 除名が無効なら会社に協定上の解雇義務は生じず、解雇を支える特別な事情もない。解雇は権利の濫用で無効とし、従業員の地位を認めた。 会社は除名が外形上規約どおりかを調べる義務があり、容易に分かる欠陥を見逃した過失がある。働けなかった期間の賃金も支払う義務を負う。 |
- 裁判年月日
- 1977年5月9日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（ワ）第452号
- 事件名
- 阪南港運ショップ制解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和51年（ワ）第452号 1977.05.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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