1977年4月28日 東京地方裁判所 判決
途中退職する駐留軍従業員の年休日数
結果 —向き―
| あらまし | 日本に駐留する米軍で働くために国に雇われていた常用従業員らは、昭和49年の途中で退職することになり、退職前に年次有給休暇をとった。国は、途中で退職する人の年休は在籍月数に応じた日数しかなく、すでに使い切っているとして欠勤扱いにし、その分の賃金を払わなかった。従業員らは、日米間の基本労務契約により年20日の年休を得ていたと主張し、未払賃金と遅延損害金の支払いを国に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 欠勤扱いは違法だとして、国に未払賃金と遅延損害金の支払いを命じ、従業員らの請求を認めた。 年の途中で採用された人の年休を月割にする規定は例外であり、前年から在籍して途中で退職する人には当てはめられない。 前年から在籍する人は無条件に年20日の年休を得ており、減らすには明文の規定が要る。月割では労働基準法の最低基準を下回る場合もある。 |
- 裁判年月日
- 1977年4月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（ワ）第7245号
- 事件名
- 駐留軍常用従業員賃金カット
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和50年（ワ）第7245号 1977.04.28— この判決 |
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