1977年4月21日 大阪地方裁判所 判決
反戦活動を理由とする採用内定の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 電電公社の社員公募に応じた応募者は、1969年11月に、翌年4月1日付で見習社員に採用するとの通知を受けた。ところが公社は、応募者が反戦青年委員会に所属し、無届デモを指揮して逮捕された(起訴猶予)ことなどを知り、入社直前の1970年3月に採用を取り消した。応募者は社員の地位の確認と賃金の支払いを求めて裁判を起こし、公社は、仮処分の判決に従って支払った賃金など約111万円の返還を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 同じ争いの仮処分の裁判では、大阪地裁が応募者を勝たせ、公社は判決に従って賃金を支払った。しかし大阪高裁はこの判決を取り消して応募者の申立てを退け、その判断が確定した。 |
| 判断 | 採用通知により、翌年4月1日から効力が生じる解約権付きの見習社員契約が成立したと認め、辞令交付まで契約はないとする公社の主張は退けた。 入社前でも取消しには客観的で合理的な理由が必要だが、効力発生前なので解雇より広く認められ、適格性を欠く事由が見つかれば解約できるとした。 無届デモの指揮で逮捕された事実などから職場秩序を乱す具体的危険があるとの判断は合理的で、思想差別でもなく取消しは有効とし、賃金の返還も命じた。 |
- 裁判年月日
- 1977年4月21日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（ワ）第1863号等
- 事件名
- 電電公社近畿電通局採用内定取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和49年（ワ）第1863号等 1977.04.21— この判決 |
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