1977年3月10日 東京地方裁判所 判決
逮捕で欠勤した社員の休職と退職
結果 —向き―
| あらまし | 会社の従業員が、1969年11月の首相訪米阻止デモでの公務執行妨害などの疑いで1970年1月に逮捕され、同年7月に保釈されるまで勾留されて欠勤した。会社は、有給休暇に振り替えた後の1か月を「事故欠勤」とし、就業規則に基づいて4月4日付で休職にしたうえ、1か月の休職期間が満了した5月4日に従業員の資格を失ったと扱い、保釈後の就労の申出も拒んだ。従業員は、この休職は無効だとして、従業員としての地位の確認と賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。逮捕・勾留による欠勤も、違法・不当という特段の事情が立証されない限り本人の責任による欠勤で、特別扱いする理由はないとした。 この休職制度は解雇とは別の雇用終了の定めとして有効で、休職時に通常の解雇理由があることは必要なく、保釈の時期まで会社に調べさせるのは無理だとした。 本人への事前通知や組合との協議がなくても手続は有効で、他の従業員も一律に扱っており、組合活動や思想による差別や裁量権の濫用も認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年3月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（ワ）第10777号
- 事件名
- 石川島播磨重工業事故欠勤休職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和47年（ワ）第10777号 1977.03.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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