1976年11月27日 静岡地方裁判所 判決
教職員組合と知事の給与交渉
結果 —向き―
| あらまし | 静岡県の公立学校の教職員でつくる2つの組合は、県人事委員会の勧告を受けた1976年の給与改定について、知事に3回、文書で交渉を申し入れた。知事は「任命権者である教育長と交渉してほしい」などと答えて応じなかった。組合側は、県議会の開会前に交渉の機会を失うとして、知事に交渉を命じる仮処分を裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 組合の申立てを退けた。守るべき権利である、交渉を法的に請求する権利がないため、ほかの点は判断するまでもないとした。 公務員の給与は住民代表の議会が決め、当局に決定権はない。合意しても直ちに法的効果は生じず、組合が交渉を強制する権利は認められないとした。 地方公務員法55条の交渉は苦情や意見を伝え話し合う手続を定めたもので、人事委員会への措置要求制度もあり、私法上の権利にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年11月27日
- 裁判所
- 静岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（ヨ）第291号
- 事件名
- 静岡県教組団交
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 静岡地方裁判所 昭和51年（ヨ）第291号 1976.11.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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