1976年11月12日 東京地方裁判所 判決
生理休暇手当の引下げと就業規則
結果 —向き―
| あらまし | 測定器などを製造する会社は1974年1月に就業規則を変更し、生理休暇の手当を「年24日まで基本給の全額」から「月2日まで基本給の68%」に引き下げた。女性従業員9人は、この変更は労働組合との協定に反し、一方的に労働条件を悪くするものだから効力がないと主張した。そして会社に対し、減額された分の賃金の支払いと、年24日分は基本給の全額を支払う義務があることの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 就業規則の変更は有効で、手当の減額は不利益だが合理性があるため、同意がなくても従業員に効力が及ぶとして、減額分の賃金の請求を退けた。 毎月確実に2日休む状況は制度の濫用にあたり、変更の理由になるとした。68%は休養を諦めるほど低くなく、基本給も大幅に上がっていた。 組合との協定違反の主張は、協定が変更を縛るものでないとして退けた。年24日分の支払い義務の確認を求める訴えは、裁判の対象にならず却下した。 |
- 裁判年月日
- 1976年11月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（ワ）第2644号
- 事件名
- タケダシステム就業規則変更
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和49年（ワ）第2644号 1976.11.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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