1976年9月17日 横浜地方裁判所 判決
懲戒解雇と労使の事前協議協定
結果 —向き―
| あらまし | 土木・鉱山用の建設機械を作る会社が1976年5月、労働組合支部の委員長を務めた従業員2人を、違法なストライキをして無断で職場を離れたなどとして懲戒解雇した。会社は組合と、組合員の解雇などをするときは事前に十分協議するという協定を結んでいたが、この解雇では協議をしなかった。2人は解雇は無効だと主張し、本来の裁判の判決が確定するまで、従業員としての地位と賃金の支払いを仮に認めるよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 組合と事前に協議せずに行った懲戒解雇は協定に違反して無効であり、解雇の理由が正当かを判断するまでもなく、2人は今も従業員だとした。 協定の対象は経営合理化に伴う措置に限られず、懲戒解雇も解雇の一種で除外の合意もなく、最も過酷な処分だから、協議の対象に含まれるとした。 2人は賃金で生活しており、支払いがないと回復し難い損害を受けるおそれがあるとして、地位を仮に認め、判決確定まで賃金の仮払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1976年9月17日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（ヨ）第532号
- 事件名
- 東京流機製造懲戒解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和51年（ヨ）第532号 1976.09.17— この判決 |
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