1976年6月17日 大阪地方裁判所 判決
派遣キーパンチャーの解雇と派遣先
結果 —向き―
| あらまし | 日本データ・ビジネス社に雇われ、全日空の大阪の職場に派遣されていたキーパンチャーの女性5人が頸肩腕障害と診断された後、同社は全日空での作業を打ち切って従業員を引き揚げた。同社は1974年8月、5人のうち4人を「やむを得ない事業上の都合」を理由に解雇し、残る1人は通院交通費の過大請求を注意された際に退職願を出していた。5人は、全日空の従業員として扱うことと、全日空と派遣元の会社が連帯して賃金を仮に支払うことを求めて、仮処分を申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 全日空への申立ては退けた。賃金や配置は派遣元が決めており、派遣元も名ばかりの会社ではないので、全日空との間に雇用契約は認められない。 4人の解雇は無効とし、派遣元に月6万3000〜7万3000円の仮払いを命じた。仕事の減少だけで業務上の病気の治療中の人を短期間で解雇するのは許されない。 退職願を出した1人の申立ては退けた。自分から退職を申し出たとみるのが自然で、だまされたり脅されたりしたとは認められず、退職は有効だ。 |
- 裁判年月日
- 1976年6月17日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年(ヨ)第3756号
- 事件名
- 日本データ・ビジネス解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和49年(ヨ)第3756号 1976.06.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 藤原 弘道 | 賛成 | 単独 |
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