1976年5月31日 名古屋地方裁判所 判決
私立高校教諭の組合活動と解雇
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県で女子短期大学や女子高校、幼稚園を経営する学校法人が、1968年3月、高校の教諭を服務規定に基づいて解雇した。教諭は労働組合の分会長として活動しており、前年4月からは担任や授業をすべて外され、草むしりなどの雑役を命じられていた。学校法人は、教諭が建学の精神に反するなどと主張した。教諭は、解雇は組合活動を嫌った不当なものだとして、教員の地位にあることの確認と、未払いの賃金と一時金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇は組合活動を嫌ってされた不当労働行為で無効だとし、教員の地位を認め、未払い賃金の大半と一時金の支払いを学校法人に命じた。 建学の精神への批判は、虚偽の事実に基づかず、学校運営への建設的な視点を失わない限り正当な言論であり、解雇の理由にならないとした。 組合の文書配布は業務に支障がなければ正当な活動であり、中学校訪問をしなかったなどの落ち度も、解雇に値するほど重くないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年5月31日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（ワ）第1838号
- 事件名
- 足立学園解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和44年（ワ）第1838号 1976.05.31— この判決 |
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