1976年4月19日 東京地方裁判所 判決
部門閉鎖に伴う従業員全員の解雇
結果 —向き―
| あらまし | 高圧ガスの製造会社は、赤字が続いていた川崎工場のアセチレンガス製造部門を1970年8月15日に閉鎖し、同部門の従業員全員を「やむを得ない事業の都合」を理由に解雇した。解雇された従業員のうち13人は、解雇は無効だと主張し、従業員としての地位を仮に認めることと、賃金や一時金などの仮払いを裁判所に求めた。このうち定年に達した1人は、定年までの賃金などの仮払いだけを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 部門の閉鎖は赤字の累積や業界の変化から一応やむをえないが、配置転換や希望退職の募集を試みず直ちに全員を解雇したのは、やむをえないとはいえない。 通知から閉鎖まで約1か月と性急で、組合と誠意を尽くして交渉する義務も十分に果たしておらず、解雇の手続も社会の常識から納得できるものではない。 解雇の効力を認めず、定年の1人を除く12人の地位を仮に認め、賃金や一時金などの仮払いを命じたが、各種補助金や通勤費、1975年以降の一時金は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年4月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（ヨ）第2426号
- 事件名
- 東洋酸素整理解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（ヨ）第2426号 1976.04.19— この判決 |
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