1976年4月14日 那覇地方裁判所 判決
航空会社の組合事務所を使う権利
結果 —向き―
| あらまし | 航空会社の労働組合の沖縄支部は、労働協約に基づいて会社の那覇の営業所内の建物の一部を組合事務所として使っていたが、協約の期間が切れた後の1969年12月、会社は営業所の移転に伴って貸し借りの解約を告げた。裁判所での和解により、支部は元の事務所から退去し、会社は判決が確定するまで別の部屋を提供することになった。会社は、支部に元の事務所を使う権利がないことの確認を求めて訴えた。これに対し支部は、会社が移転先の営業所で別の労働組合に事務所を貸しているとして、同じ条件で移転先の建物の一部を使う権利の確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社の請求を認め、支部の請求を退けた。協約失効後も黙認された貸し借りを支部は引き継いでいたが、1969年12月の解約で使う権利はなくなった。 組合事務所の貸与は本来労使の合意で決める事柄で、企業内組合というだけでは権利はなく、協約失効後も労使を法的に縛る慣行も認められない。 別の組合だけに貸すことが不当労働行為にあたるとしても、事務所の提供を求める権利は生まれず、代わりの事務所なしの解約も無効にならない。 |
- 裁判年月日
- 1976年4月14日
- 裁判所
- 那覇地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（ワ）第99号等
- 事件名
- 日本航空組合事務所貸借契約解約
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 那覇地方裁判所 昭和47年（ワ）第99号等 1976.04.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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