1976年3月31日 名古屋地方裁判所 判決
放送局の課長代理降職と組合活動
結果 —向き―
| あらまし | 愛知・岐阜・三重でテレビ放送を行う会社の社員は、編成課の課長代理を務めながら労働組合の中心として活動し、課長代理で唯一の組合員となっていた。1964年6月、春の賃金闘争の最中に、会社は社員の課長代理の職を解き、主任に降格した。社員は、組合活動を嫌った不当な処分で無効だと主張し、昇格していたはずの副部長の地位の確認と役職手当の支払いを求めた。それが認められない場合に備えて、慰謝料360万円の支払いも求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 労働委員会への申立ての1年の期間制限は裁判には及ばず、手当を伴う役職の地位は確認を求める裁判の対象になるとして、訴え自体は適法とした。 スト指令中の離席は責められないが、査定の拒否、特別番組の連絡を上司に伝えなかったこと、勤務時間中の組合活動などは職責に反すると認めた。 不適格とした会社の判断は人事の裁量の範囲内で、組合活動を理由とする処分とはいえず降格は有効として、地位確認も慰謝料も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年3月31日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（ワ）第1644号
- 事件名
- 名古屋放送降職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和40年（ワ）第1644号 1976.03.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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