1975年7月28日 東京地方裁判所 判決
給料を「前貸金」とする制度の効力
結果 —向き―
| あらまし | 土地開発会社に雇われた社員3人は、月給15万円のうち7万円を「勤続奨励手当の前貸金」という名目で受け取り、契約期間の途中で辞めれば返す約束になっていた。賃金の遅配や不払いが続く中、3人は会社から辞職を迫られ、前貸金の返還請求を当面しないことなどを条件に任意退職とする「覚書」に署名・押印した。3人は、実際は即時解雇であり覚書は無効だとして、未払賃金、解雇予告手当、それと同額の付加金などの支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 「前貸金」は全社員に毎月機械的に払われ、利息も特段の担保もなく、実質は賃金の一部だ。途中で辞めたら返す約束は、労働を縛るもので公序に反し無効とした。 覚書による任意退職は、効力のない返還請求を盾に迫られたもので、実質は即時解雇だと認めた。未払賃金についての和解の取決めも公序に反し無効とした。 会社に未払賃金、解雇予告手当、同額の付加金の支払いを命じた。一方、入社後3回分の手当を減額して払う約束は有効とし、その分の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年7月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（ワ）第4729号
- 事件名
- 東箱根開発賃金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和49年（ワ）第4729号 1975.07.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 宮崎 啓一 | 賛成 | 単独 |
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