1975年7月23日 徳島地方裁判所 判決
子会社の解散と親会社の雇用責任
結果 —向き―
| あらまし | 音響機器を製造する徳島船井電機は、船井電機が全株式を持つ子会社で、昭和47年11月に会社を解散し、従業員を解雇した。解雇された従業員らは、解散は労働組合をつぶすためのもので、徳島船井電機は実質的に親会社の一製造部門にすぎないと主張した。そして両社に対し、従業員の地位を仮に認めることと、賃金を仮に支払うことを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 徳島船井は実質的に親会社の一製造部門で、赤字も解散を避けられない額ではなく、解雇は組合をつぶすことを決定的な動機とする不当労働行為だと認めた。 会社をたたむ自由はあり解散自体は無効でないが、親会社が子会社を支配し組合つぶしに加わった場合は別会社という形式を認めず、雇用は親会社に引き継がれるとした。 親会社に従業員の地位と賃金の仮払いを認め、子会社への申立ては退けた。退職届を出した2人も、思い違いによる退職で無効とした。 |
- 裁判年月日
- 1975年7月23日
- 裁判所
- 徳島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（ヨ）第147号
- 事件名
- 徳島船井電機全員解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 徳島地方裁判所 昭和47年（ヨ）第147号 1975.07.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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