1975年5月14日 名古屋地方裁判所 判決
別組合の育成禁止と緊急命令
結果 —向き―
| あらまし | 労働組合の支部ができた後、会社が役員らを通じて企業内組合への改組や支部からの脱退を勧め、別の組合の結成を助け、支部の組合員を賃金などで差別したとして、上部の労働組合が労働委員会に救済を申し立てた。労働委員会が救済命令を出すと、会社はその取消しを求めて裁判を起こした。そこで労働委員会は、判決が確定するまでの間も会社が命令に従うよう、緊急命令を裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働委員会は1975年3月13日、会社に対し、別組合の育成や支部への脱退勧奨、差別などで組合の運営に介入することを禁じ、陳謝と誓約の文書を社内に掲示するよう命じた。組合のその他の求めは退けた。 |
| 判断 | 会社が同種の行為を繰り返すおそれが十分あり、放置すれば団結権に回復し難い障害が生じるとして、具体的に列挙した行為の禁止に限り判決確定まで従うよう命じた。 将来の行為を包括的に禁じる命令も、理由と合わせて読めば何が違反か会社に判断できる範囲では有効で、違反への制裁も許されるとした。 陳謝文の掲示は、判決確定前に行わせると元に戻せないうえ、特に急ぐ事情も示されていないとして、緊急命令の対象にしなかった。 |
- 裁判年月日
- 1975年5月14日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行ク）第6号
- 事件名
- 城北工機製作所緊急命令
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和50年（行ク）第6号 1975.05.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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