1975年3月3日 横浜地方裁判所川崎支部 判決
所持品検査の拒否と懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 電子部品を製造する会社の従業員が、退社しようとした際に守衛から鞄の検査を求められたが、憲法で保障された権利だなどと主張して応じないまま帰宅した。会社は、正当な理由なく職務上の指示命令に従わなかったとして、就業規則に基づきこの従業員を懲戒解雇した。従業員は解雇は無効だと主張し、従業員としての地位の確認と、解雇の翌日以降の賃金の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 所持品検査は就業規則などの根拠と具体的必要性があり、方法も妥当で適法だ。令状を求める憲法の規定は私企業の検査を直接規制せず、拒否は懲戒事由に当たるとした。 守衛は検査の理由を十分説明せず、検査の必要も途中でなくなっていた。会社も当初は始末書で済ませるつもりで、違反の程度は比較的重くないとした。 事後の強硬な態度にも無理からぬ事情があり、懲戒解雇は重すぎて権利の濫用で無効だ。従業員の地位を認め、会社に賃金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1975年3月3日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所川崎支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ワ）第368号
- 事件名
- 帝国通信工業懲戒解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所川崎支部 昭和43年（ワ）第368号 1975.03.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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