1974年12月27日 名古屋地方裁判所 判決
年末一時金の団体交渉を求める仮処分
結果 —向き―
| あらまし | 鋳造品を作る会社の従業員約40名のうち20名が労働組合の分会を作り、年末一時金(ボーナス)などについて団体交渉を申し入れた。1回目の交渉の後、会社は2回目の交渉を延期し、さらに出席者を双方5名以内、時間を2時間以内とする条件を受け入れなければ交渉しないと伝えた。組合側は、会社が別の組合と先に一時金で妥結したことなども挙げ、会社に無条件で直ちに団体交渉に応じるよう命じる仮処分を裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 憲法28条は国の責務を定めたもので、労使の間に具体的な権利義務を直接生じさせず、不当な交渉拒否は損害賠償の問題になるにとどまるとした。 労働組合法の不当労働行為の禁止や労働委員会の救済の規定も、会社が労働者に直接、交渉に応じる具体的義務を負わせるものではないとした。 「誠意をもって応じる」義務は内容が不明確で法律上の債務とはいえず、組合に守られるべき権利がないとして、申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年12月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（ヨ）第1531号
- 事件名
- 大嶽鋳工所団交拒否
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和49年（ヨ）第1531号 1974.12.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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