1974年12月24日 東京地方裁判所 判決
試用期間中の郵便局員の免職
結果 —向き―
| あらまし | 1971年9月に臨時の補充員として新宿郵便局に採用され、同年11月に事務員となった職員が、正式採用前の条件付きの期間中だった1972年3月に局長から免職された。局側は、書留の配達証の受け取り忘れの繰り返し、職場放棄、粗雑な配達態度などを理由とした。職員は、予告も理由もない違法な免職であり、労働組合員であることを理由とする不当な処分だと主張した。そして、局長に免職の取消しを、国に免職後の給与の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 新宿郵便局長は1972年3月18日付で、条件付き採用の期間中の職員を対象とする人事院規則に基づき、この職員を免職とした。 |
| 判断 | 免職は適法で、元職員の請求をすべて退けた。書留の配達証の受け取り忘れの繰り返しや約6時間の職場放棄などから、職員としての適格性を欠くと評価できるとした。 試用期間中の免職は局長の全くの自由ではなく客観的・合理的な理由が必要だが、戒告の対象となった事実を適格性の判断に使っても二重処罰にはならないとした。 労働組合員であることを理由とした免職だとの証拠は十分でなく、口頭の予告も有効とした。処分が取り消されない限り給与も請求できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1974年12月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行）第92号等
- 事件名
- 新宿郵便局免職
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和47年（行）第92号等 1974.12.24— この判決 |
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