1974年11月18日 福島地方裁判所 判決
子会社の解散と親会社の雇い主責任
結果 —向き―
| あらまし | 写真の複製や印刷を営む会社は、郡山支社の業務を、新しく設立した子会社に引き継がせた。その後、子会社の従業員が労働組合を結成して労使の対立が深まり、1974年2月に子会社は解散して、解散を理由に従業員を解雇した。解雇された従業員10人は、子会社は名ばかりで実態は親会社の一支社にすぎないと主張した。そして、親会社の従業員であるという地位を仮に認めることと、賃金の仮払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 親会社の支配下にあったが、子会社は別の組織・財産を持ち独立採算で運営されており、実体のない形だけの会社とはいえないとした。 賃金差は都市と地方の違いで不合理とはいえず、設立の目的は生産力確保や経営合理化で、労働運動対策など会社制度の悪用とは認めなかった。 組合つぶしがあったとしても労働委員会で救済を求めるべき問題で、親会社を雇い主とは認められないとして、申立てをすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1974年11月18日
- 裁判所
- 福島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（ヨ）第36号
- 事件名
- 阿部写真郡山会社全員解雇
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福島地方裁判所 昭和49年（ヨ）第36号 1974.11.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。