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1974年11月11日 名古屋地方裁判所 判決

労働委員会の命令不履行と過料

結果 —向き―

あらまし志賀学園は、労働組合員のAとBを1971年3月21日付で解雇したことなどをめぐり、不当労働行為があったとして労働委員会から救済命令を受けた。学園は命令の取消しを求める訴えを期間内に起こさず、命令は確定したが、その後も命令に従わなかった。裁判所は命令が守られていないとの通知を受け、学園に過料(金銭の制裁)を科すかどうかを判断した。
それまでの判断愛知県地方労働委員会は1972年7月4日、AとBの解雇を取り消して元の職に戻し、解雇の日から復職の日までの賃金相当額を支払うよう学園に命じた。中央労働委員会は1974年6月5日、組合活動について親元に連絡したり不利益な扱いをほのめかしたりして、AとBに組合からの脱退を勧めてはならないと命じた。
判断

志賀学園を過料100万円に処し、手続の費用も学園の負担とした。

命令の交付を受けた1974年7月6日から8月5日までに取消しの訴えが起こされず、労働委員会の各命令は確定したと認めた。

確定した8月6日以降、裁判所が不履行の通知を受けた10月26日になっても、学園は命令を履行していないと認めた。

裁判年月日
1974年11月11日
裁判所
名古屋地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和49年(ホ)第1201号
事件名
志賀学園救済命令不履行
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所

昭和49年(ホ)第1201号

1974.11.11— この判決
1974.11.11―—この判決

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